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給付を受けるとき
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出産したとき

出産したとき

 出産とは妊娠4ヵ月(85日以上)を経過したあとの分べん(出産・早産・流産・死産・人工妊娠中絶)をいいます。
 女性被保険者が出産したときには、「出産育児一時金」「出産手当金」が支給され、被扶養者である家族が出産したときは「家族出産育児一時金」が支給されます。出産育児一時金の給付対象となるのは妊娠4ヵ月(85日)以降です。
 正常な出産は健康保険の対象とはなりません(異常出産の場合は病気として扱われます)。

出産したとき

出産育児一時金 (被保険者・被扶養者)

女性被保険者、または被扶養者である家族が出産した場合、出産育児一時金が支給されます。

産科医療補償制度に加入している医療機関等での出産(在胎週数第22週以上の出産・死産)
1児につき 法定給付 付加給付
(健保組合独自のもの)
出産育児一時金 42万円 10万円
家族出産育児一時金 42万円 5万円
産科医療補償制度に未加入などの医療機関等での出産

【令和3年12月31日までの出産の場合】

1児につき 法定給付 付加給付
(健保組合独自のもの)
出産育児一時金 404,000円 10万円
家族出産育児一時金 404,000円 5万円

【令和4年1月1日以降の出産の場合】

1児につき 法定給付 付加給付
(健保組合独自のもの)
出産育児一時金 408,000円 10万円
家族出産育児一時金 408,000円 5万円
産科医療補償制度とは

 産科医療補償制度は、通常の妊娠・分娩にもかかわらず生まれた子どもが脳性麻痺を発症した場合に、補償金が支払われる制度です。産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産する人はすべて、この制度の対象となり「登録証」が交付されます。また、制度の掛金負担分として、出産育児一時金の支給額に12,000円(令和3年12月31日までの分娩は16,000円)の加算がされます。

直接支払制度をご利用いただけます

 この制度は、健保組合が出産された医療機関等へ「出産育児一時金(法定給付)」を直接支払うしくみです。これにより、医療機関等の窓口で高額な出産費用を支払うことがなくなり、負担が軽減されます。
 出産費用が「出産育児一時金(法定給付)」より多かったときは、医療機関等の窓口で不足分をお支払いただき、健保組合へ付加金の請求をしてください。
 また、出産費用が「出産育児一時金(法定給付)」より少なかったときは、健保組合へ差額分と付加金の請求をしてください。

負担例 (産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合)
出産費用負担例
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制度のしくみ

出産費用支給 制度のしくみ
  1. 医療機関等に直接支払制度の利用希望を伝え、契約を結び入院前に保険証を提示します。 出産費用が42万円を超えたときは、超えた金額を医療機関等に支払います。
  2. 出産後、医療機関等より「合意文書」・「出産費用の領収・明細書」の交付を受けます。
  3. 『出産育児一時金等内払金支払依頼書・付加金請求書』と2で受けた書類の写しを事業所経由で健保組合へ提出します。
  4. 差額分(※)および付加金を依頼書に記載された口座へ直接、健保組合より振込みます。振込み後「出産育児一時金等内払金支払通知書」を送付いたします。

 出産費用が出産育児一時金(法定給付)より少なかった場合に限ります。

手続き

次の書類を事業所経由で提出してください。

直接支払制度を利用した場合
  1. 出産育児一時金等内払金支払依頼書・付加金請求書
  2. 医療機関等から交付された直接支払制度を利用する旨の合意文書の写し
  3. 医療機関等から交付された出産費用の領収・明細書の写し(産科医療補償制度加入の医療機関等で出産されたときは「産科医療補償制度の加算対象出産であることを証するスタンプ」が押印してあるもの)
直接支払制度を利用しない場合
  1. 出産育児一時金等請求書
    ※医師・助産師または市区町村長の証明が必要です
  2. 医療機関等から交付された直接支払制度を利用しない旨の合意文書の写し
  3. 医療機関等から交付された出産費用の領収・明細書の写し(産科医療補償制度加入の医療機関等で出産されたときは「産科医療補償制度の加算対象出産であることを証するスタンプ」が押印してあるもの)
ご注意
  • 直接支払制度と出産費資金貸付制度の併用はできません。
  • 海外で出産された場合は直接支払制度をご利用いただけません。
  • 出生児を被扶養者とされるときは、「被扶養者異動届」を提出してください。詳しくは事業所担当者へお問い合わせください。
その他
  • 退職後6ヵ月以内に出産予定の方(被保険者期間が継続して1年以上ある方)で、中央ラ・テ健保組合から出産育児一時金の受給を希望されるとき。
  • 直接支払制度を利用されるときは、医療機関等へ「資格喪失等を証明する書類」の提出が必要となりますので組合までご申請ください。
  • 直接支払制度を利用されないときは、追加書類が必要となります。くわしくは健保組合までご連絡ください。
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健保組合からのお知らせ

出産手当金 (被保険者)

 被保険者が出産のため仕事を休み給料がもらえないときには、その間の生活保障の意味で出産の日以前42日(多胎の場合は98日)・出産の日後56日間の期間内で(出産が遅れた日数分は産前にプラスされます)、報酬のなかった日1日につき標準報酬日額の3分の2相当額と付加金が支給されます。給料等をもらっていても、その額が出産手当金より少ないときは、その差額が支給されます。なお、任意継続被保険者・特例退職被保険者については、出産手当金は支給されません。

支給金額
支給されるもの 法定給付 付加給付(健保組合独自のもの)
出産手当金
(1日につき)
支給を始める日の属する月を含めた直近の連続する12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額」(出産手当金基礎日額)の3分の2の額 手当金基礎日額の約3%
(手当金基礎日額の70%から法定給付を控除した額)

【例】◎令和3年4月1日から支給開始で標準報酬月額が下記の12月間の場合

R2.5 R2.6 R2.7 R2.8 R2.9 R2.10
260,000円 260,000円 260,000円 260,000円 260,000円 300,000円
R2.11 R2.12 R3.1 R3.2 R3.3 R3.4
300,000円 300,000円 300,000円 300,000円 300,000円 300,000円
手当金基礎日額 (260,000円×5ヶ月)+(300,000円×7ヶ月)÷12÷30≒9,440円(10円未満四捨五入)
法定給付 9,440円×2/3≒6,293円 (1円未満四捨五入)
付加給付 9,440円×70%-6,293円=315円
手続き
「出産手当金請求書」に医師または助産師の意見書と事業主の証明をもらい、事業所経由で提出してください。
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