• 出産育児一時金
• 直接支払制度
• 出産手当金

女性被保険者、または被扶養者である家族が出産した場合、出産育児一時金が支給されます。

　この制度は、健保組合が出産された医療機関等へ「出産育児一時金（法定給付）」を直接支払うしくみです。これにより、医療機関等の窓口で高額な出産費用を支払うことがなくなり、負担が軽減されます。
　出産費用が「出産育児一時金（法定給付）」より多かったときは、医療機関等の窓口で不足分をお支払いただき、健保組合へ付加金の請求をしてください。
　また、出産費用が「出産育児一時金（法定給付）」より少なかったときは、健保組合へ差額分と付加金の請求をしてください。

負担例　(産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合)

1. 医療機関等に直接支払制度の利用希望を伝え、契約を結び入院前に保険証を提示します。 出産費用が42万円を超えたときは、超えた金額を医療機関等に支払います。
2. 出産後、医療機関等より「合意文書」・「出産費用の領収・明細書」の交付を受けます。
3. 『出産育児一時金等内払金支払依頼書・付加金請求書』と2で受けた書類の写しを事業所経由で健保組合へ提出します。
4. 差額分(※)および付加金を依頼書に記載された口座へ直接、健保組合より振込みます。振込み後「出産育児一時金等内払金支払通知書」を送付いたします。

※　出産費用が出産育児一時金(法定給付)より少なかった場合に限ります。

次の書類を事業所経由で提出してください。

• 産前産後休業・育児休業期間中は、保険料が免除されます。

　被保険者が出産のため仕事を休み給料がもらえないときには、その間の生活保障の意味で出産の日以前42日（多胎の場合は98日）・出産の日後56日間の期間内で（出産が遅れた日数分は産前にプラスされます）、報酬のなかった日１日につき標準報酬日額の3分の2相当額と付加金が支給されます。給料等をもらっていても、その額が出産手当金より少ないときは、その差額が支給されます。なお、任意継続被保険者・特例退職被保険者については、出産手当金は支給されません。

支給金額

【例】◎令和3年4月1日から支給開始で標準報酬月額が下記の12月間の場合

「出産手当金請求書」に医師または助産師の意見書と事業主の証明をもらい、事業所経由で提出してください。