健康保険制度は、事業主と職場で働く仲間同士がお金（保険料）を出し合ってプールし、仲間のだれかが困ったときに、そのプールしたお金で助け合うという“相互扶助の精神”のうえに成り立っています。

　健保組合の事業には大きく分けて「保険給付」と「保健事業」の２つがあります。

　被保険者や被扶養者が病気やケガ（業務上は除く）をしたときの医療費や、出産や死亡などの費用を支給するもので、法律に定められた法定給付と健保組合独自でおこなう付加給付とがあります。

　平成27年4月より、国が定めた「データヘルス計画」がスタートしました。健診や医療費データの分析に基づいて、保健事業を効果的、効率的に実施いたします。
　加入者の皆さまの健康を守るため、病気の予防や早期発見のため、人間ドックなどの 各種健診や費用補助を実施しています。平成20年4月より40～74歳の皆さまに、メタボリックシンドロームの予防と改善の ための特定健診（人間ドック）と特定保健指導を実施しています。
　その他、皆さまの健康保持増進のため、直営保養所の運営や、カウンセリング施設、 保養施設、スポーツジムと契約をしています。